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坂井 章浩; 亀井 玄人; 坂本 義昭
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(1), p.25 - 29, 2023/01
現在、国内において、研究機関,大学及び医療機関等から発生するいわゆる研究施設等廃棄物は、埋設処分されることなく保管が継続されている。日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、この課題を解決するため、研究施設等廃棄物のピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本解説では、原子力機構が計画している埋設施設及び対象廃棄物の特徴を紹介するとともに、埋設施設の立地基準についての検討状況を紹介する。
藤木 和男; 川上 泰
EUR-15691, 0, p.397 - 403, 1994/00
低あるいは極低レベルの放射性廃棄物の中には資源として再生可能なものが多く含まれ、特に今後多量の発生が予想される廃止措置廃棄物の再利用は、廃棄物管理の上からも重要であり、我国においても既に原子力安全委員会等によって再利用の検討が示唆されている。再利用にあたっては、廃棄物としての安全規制からの除外基準が定められる必要がある。国際的には、公衆に与えるリスクが10
Sv/年程度以下であれば規制除外が可能であるという事実上の共通認識があり、国内でも極低レベル固体廃棄物の浅地中埋設に関連して同様の考え方が示されている。今後、限定的あるいは非限定的再利用の基準について、国内事情に基づいたシナリオによる安全評価と基準案策定が必要である。本報文は国内におけるこのような検討状況の紹介を行うものである。
藤木 和男; 中村 寿; 金沢 勝雄
1st JSME/ASME Joint Int. Conf. on Nuclear Engineering, p.47 - 52, 1991/00
原子力発電炉の廃止措置に伴う大量の解体廃棄物の発生に対処するため、低・極低レベル廃棄物の再利用技術について研究を行っている。内容は1)解体廃棄物の再利用システムの具体案を構築すること、2)放射性金属の溶融試験を行って放射性核種の移行挙動データを収集すること、の2つに大別される。前者については廃棄物発生から再利用製品の製作までのシナリオに基づき処理設備の一次検討を終了し、放射線安全及び経済性評価に必要な諸要素を抽出した。一方、放射性金属溶融造塊試験では、容量500kgの誘導型溶融炉及び付属の排ガス処理装置等を用いて、JPDR解体廃棄物、RIトレーサによる模擬廃棄物による試験を行う。平成2年度末までに非放射性の試験鋼材を用いたコールド試験により、放射性物質を含む金属の溶融試験を安全に行うための手順等の確立を図った。本報告では、これら研究の現状について述べる。
間辺 巖; 川崎 克也; 南 賢太郎
JAERI-M 90-069, 46 Pages, 1990/04
原子炉解体時には多量の放射性固体廃棄物が発生し、これらの廃棄物をその放射能レベルに応じて合理的に処分する必要がある。本装置は中でも多くを占める極低レベル廃棄物の区分と確認を、
線スペクトル分析法により効率的に行う為に開発された。装置は廃棄物の走査機構、2台のGe半導体検出器と多重波高分析器、及び小型計算機システムからなり、3種類の容器に収容したコンクリート等の廃棄物の放射能を、核種別に自動測定する。本装置の諸性能の確認試験を行った。廃材等の密度と放射性物質が容器内に均一に分布する時、主な放射性核種に対する測定精度は
10%以内である。
Coに対する検出下限放射能濃度は200lドラム缶を用いた時、600秒の計測時間で7.5
10
Bq/gである。測定処理能力は1時間あたりで約1000kgである。
坂井 章浩; 仲田 久和; 天澤 弘也; 黒澤 亮平*; 佐藤 亮*; 北村 洋一*
no journal, ,
研究施設等廃棄物のうち安定五品目以外の極低レベル廃棄物は、遮水層を設置したトレンチ処分施設に埋設することを計画している。本研究では、遮水シート及び低透水性材料等の特性及び組合せを考慮し、放射性物質の漏出に関して抑制機能の高い遮水システムについて検討した。
